同性婚を認めるには改憲が必要でしょ？
『法律を確認する際には、法律用語の意味に気を付けて条文を読む必要があります』
仮に憲法24条ついて、下記3つの解釈があるとします。
1.同性婚を立法することは憲法24条に違反する
2.同性婚を立法することは憲法24条に違反する可能性がある
3.同性婚を立法することは憲法24条に違反しない
現在、いわゆる同性婚訴訟が行われていますが、1.が正しいとすれば被告である国側は1.を主張するだけで、裁判所も1.を理由に原告側の訴えを退けることができます。もう一気にスピード解決！ただし、そうなっていないということは、1.の解釈は間違いであるというのが法律の専門家の共通認識であることが分かります。
以上で、改憲することなく同性婚の制定を訴えることになんら不都合は生じません。ですが、もう少し話を進めると…
仮に2.が正しいとすれば、被告である国側は2.を主張するはずです、しかし被告である国側の主張は「婚姻の在り方は国民的議論が不可欠で、民主的プロセスに委ねるべきだ。立法府に裁量がある」としており、将来的に現行憲法のまま立法府が同性婚を立法することを否定していません。要するに2.の解釈についても議論の俎上に上がってない訳で、現代において法律の専門家の共通認識は3.であることが分かります。
ただ、法律の素人が1.や2.の解釈をしてしまうことはあるでしょうね。実際、専門家の方も下記のように注意喚起をしています。
【このように日常生活で使う言葉であっても、法律用語としては全く違う意味として使われていることがあるので(また、同じ言葉でも法律によって定義が違うこともあります。)、法律を確認する際には、法律用語の意味に気を付けて条文を読む必要があります。。】https://www.niigata-aoyama.com/topics/column/%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%A8%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9F%E3%80%9C%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%96%84%E6%84%8F%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E6%82%AA%E6%84%8F%E3%80%8D/
日常生活において「素人が知ったかぶりして口出しするな！」と思われた経験をお持ちの方は少なくないと思います。個人的には謙虚な気持ちであれば口出しくらいはしてもよいと思うのですが、反論された際に【論理的で正しい反論返し】ができないのであれば、反論を受け入れ認識を変えるか、さもなくば【知ったかぶりの素人】として恥を晒して生きるか…。
もし同性婚反対派が「憲法の改正なしに同性婚を認める事ができない」ということを証明するのであれば、国側が1.どころか2.さえも採用していない合理的な理由の提示です。もちろん、個人の感想だけでなく客観的な事実の提示も必要です。仮に被告である国側が1.を主張していなくても、1．が揺るがない真実なのであれば裁判所が1.を理由に条件なしの合憲判決で終了です。そうなっていない合理的な理由も添えてください。もちろん、法律用語は正しく使い素人解釈を持ち出さないようにしてください。
例え話をするなら、登山を例に出しましょう。ごく一部の登山家の中には海抜0m地点から頂上まで目指さないと登頂ではないという人がいます。しかし一般的には山の麓から頂上まで到達すれば登頂と言いますよね。同性婚反対派の主張は「前者しか登頂とは認めない！」と言っているようです。憲法24条を変えなくても同性婚は実現できることは複数の客観的事実から明確です。集団的自衛権が正しいプロセスを経て認められたのと同じで、同性婚も改憲なくして認められるのです。
この回答で『法律を確認する際には、法律用語の意味に気を付けて条文を読む必要があります』ということが広く伝わればと思います。
■おまけ
